海外CVCの組織形態

CVCを直接投資で行う場合、組織形態としてはファンドか本体投資かという選択肢があります。どちらもメリット、デメリットがありますが、海外のCVCでは本体投資で行っているところが多いようです。本体投資のメリット、デメリットについては、いろいろなケースがあり一概には指摘できませんが、主に下記のような点が想定されます。
(1) 本体投資のメリット
　・新たなエンティティを組成することなく投資をすぐに開始することができる
　・CVCチームが親会社の１部門であり、他の部門との連携が図りやすい
　・親会社の他の部門との連携からスタートアップへの付加価値を提供しやすい
　・戦略リターンおよび財務リターンを親会社が中長期的な視点から独自に設計できる
(2) 本体投資のデメリット
　・景気後退、経営陣の交代などがあった場合にCVCから容易に撤退する可能性がある
　・意思決定プロセスが親会社のそれに準じる場合は意思決定に時間がかかるケースがある
　・報酬制度の設計における自由度が低い（親会社の報酬制度に準じるケースが多い）
　・固定的な報酬制度により実績のあるVC人材を採用、維持するのが難しい
　・将来の投資額などの確約がない場合、中長期的な投資方針が不明確になるケースがある

どういう組織形態が最も適しているかは、CVCを通じて実現したいことに大きく依存するかと思いますが、親会社の長期的なコミットメント、成功報酬（キャリー含む）の設定及び実績のあるVC人材の採用、迅速な意思決定ばどを重視する場合はファンドを選択するケースが多いようです。海外CVCでは下記の(a)→(b)→(c)のように組織形態を進化させるケースもあります。
(a) 本体投資
(b) ファンド組成（二人組合）
(c) ファンド組成（親会社以外の外部LPあり）

(a)の本体投資は、CVCを開始するハードルは高くないですが、親会社の影響が強いためCVCを効率的に進めていくために必要な制度設計や人材の採用が難しい側面があります。
(b)の二人組合では、ファンドの存続期間を前提とした親会社のコミットメントが得られることや、組織として独立するため、意思決定の独立性の確保や成果連動型の報酬制度の提供などにより実績のあるVC人材を採用できるようになります。
(c)については、親会社以外の外部LPも含まれており親会社はアンカー投資家としてLP出資することが多くなります。この場合は、GPが親会社の子会社であるケースとスピンアウトして独立しているというケースが考えられますが、いずれにしても外部LPが含まれていますので財務リターンを実現し、LPへ分配することが必要となります。前者の場合は、外部LPの理解を得ながら親会社の戦略を投資方針に反映し、親会社の戦略リターンを実現していきながら財務リターンの実現も追及することになります。後者の場合は、GPがかなり高いレベルで独立性を確保し、LPへの説明責任を果たしながら、財務リターンの実現を目的とする通常のVCファンドと同じような形態で運営されることになります。海外においてCVCをファンドで行っている場合に、GPの名称に親会社の社名を使用しないようにして、CVCではなく独立系VCであることを強調するケースもあります。