CVCにおける戦略リターン

企業がCVCを設立、運用していく目的は企業によってさまざまです。この実現したい目的によってどういう投資を行い、投資先とどうかかわっていくのかが変わってきます。CVCの目的として戦略リターンと財務リターンがありますが、戦略リターンの具体的な内容の例として下記のようなものが考えられます。
(1)情報収集
・社外のイノベーションや市場動向に目を向け社内の事業戦略策定に活用する
・自社ビジネスを推進する技術や事業を把握する
・自社ビジネスを脅かす技術や事業を把握する
・自社の技術開発活動を補完あるいは強化する
・グローバルなCVC拠点の設立等により事業のグローバル展開を図る
(2)協業
・スタートアップの製品あるいはサービスを再販する
・新たな技術の導入あるいはスタートアップの顧客になることにより業務を効率化する
・新しい製品あるいは新サービスを共同開発する
・自社技術をライセンス供与する
(3)M&A
・M&Aパイプラインを構築する
・株主として情報収集を行いM&Aの事前調査を実施する
(4)企業文化の変革
・スタートアップから起業家精神とダイナミックなエネルギーを獲得する

CVCではスタートアップに投資をすることになりますので、株主として経営に関する情報を入手できる立場になります。投資家として情報開示請求権（Information Right）を獲得することができれば、さらに詳細な情報を入手することができます。それを有効に活用して実現できる戦略リターンとしては、上記の(1)と(3)が考えられます。海外のCVCでは、情報収集およびM&Aのパイプライン作りをCVCの主な目的にしているところが多く、(2)の協業を目的としているCVCは少ない印象です。海外で(2)の協業をCVCの目的としている場合は、レイトステージのスタートアップが対象で協業のパターンも決めているケースが多いようです。国内のCVCではステージの早いスタートアップであっても、投資検討の前提として協業あるいは協業の可能性を重視しているケースが多いようですが、この場合は投資の意思決定に向けてのハードルが高くなってしまい、投資が進まないという課題をかかえているCVCも多いようです。
(1)のケースでは、CVCチームが収集した情報をどのように親会社と共有し、親会社側もそれをどのように活用できるのか常に考えておく必要があります。また、それを効率的に進めるには横断的に社内を見ている経営幹部の関与が重要になってくるかと思われます。CVCの目的は企業によって異なりますので、他社の事例を参考にすることも重要ですが、自社のCVCの目的と目標を明確に定義し、それらを達成するために長期的な視点で自社独自のCVC及びCVCの活用の在り方を考え実践することが、CVCの有効性をより高めるために必要なことではないかと思われます。