国内CVCの事例（本体投資）

ファンドではなく本体投資で行っている国内のあるCVCでは、もともと資本業務提携という形で協業先に出資するケースがあり、CVCはその延長線上でもう少し少額の投資と位置付けたということと、本体投資であればすぐに始められるということが、本体投資でCVCを行っている理由のようです。
CVCチームはVC投資の実務経験のある人も採用しており、案件のソーシングとしてはCVCチームのスタッフが独自に発掘する案件とビジネスユニット（BU）から持ち込まれる案件の両方があり、CVCチームがソーシングする案件はどちらかというと財務リターン重視の案件が多く、BUから持ち込まれる案件は戦略リターン重視の案件が多いという傾向があるようです。意思決定においては当初はBUとの協業の可能性をかなり重視していたようですが、そこにあまり固執しすぎると投資する案件が少なくなってしまうので、現在はそこは少し緩く見ているようです。基本的にはリードは取らずに追加投資するケースも少ないようです。上場した投資先の株式は継続保有しており、保有している株式の評価は上場株式については時価、未上場株式については財務会計上の簿価としています。減損規定についてはCVCで投資した株式についても従来のものを適用しているようです。
CVC投資の意思決定において協業の可能性を投資の前提条件としなくなったのは良い方向ではないかと思います。あまり協業にこだわりすぎると投資機会がかなり限定されてしまい、投資活動そのものが停滞してしまう恐れがあります。海外では長期間にわたり活動を継続できているCVCは投資のペースが速いと言われています。上記のCVCでは上場した投資先の株式は継続保有されているようですが、本体投資の場合はファンドの存続期間のような期限の制約がないため、財務リターンについてはいろいろな考え方ができそうです。上場株式も継続保有している場合では、B/S上保有している株式の価値を（すぐに現金化できる金融資産として仮想的な）財務リターンと見ることもでき、その投資先が上場後も成長を続ければそれを財務リターンに反映することができます。その財務リターンを将来の投資の原資とすることも考えられます。未上場株式の場合は財務会計上の簿価は下がることはあっても上がることはありませんが、株価を上げて増資している投資先の株式についてはそれを考慮した管理会計上の評価を導入することも考えられるかもしれません。