欧州のあるCVCでは、設立当初は投資の意思決定のときにいろいろな部門の承認を得る必要があるなど非常に煩雑である上に、VCについて知見を持っていないチームと一緒に仕事をする必要がありかなり非効率であったため、下記のアクションを取ったようです。
(1) 投資意思決定プロセスを簡素化する
(2) ある一定の金額以下の投資については投資の意思決定の権限を下におろす
CVCの投資の目的については、親会社がどのような付加価値をスタートアップに提供できるかという考えを起点として、親会社が顧客となりうるような技術、製品、サービス等を持っているようなスタートアップに投資すると定義したようです。当然、このようなスタートアップはある一定以上の品質や機能の製品あるいはサービスを市場に投入しており、さらにすでにかなりの実績が出ているケースが多いかと思いますので、レイトステージの投資が多くなっているのではないかと推測されます。この親会社は従来は大手企業と協業する傾向があったため、CVCのこのような動きはかなり補完的に効果を発揮したようです。
また、このCVCでは財務リターンにかなり注意を払っており、事業継続の前提としてCVCは財務的に健全に運営されていることが必要で、それを実現するためにCVCチームのバーンレートはかなり低く抑えるようにしているようです。このCVCはエバーグリーン・ファンドとして運営されているようで、投資先がイグジットして回収した資金はスタートアップへの再投資にまわされるようです。
欧州では米国と比較してCVCの目的として協業を模索するケースも多いようですが、上記のCVCの例でもあるように比較的レイトステージのスタートアップが対象で、協業のパターン(親会社が顧客になれるかどうか等)がある程度決まっていることが多い印象です。投資回収した資金を再投資にまわすのはかなり示唆的ではないかと思います。特に本体投資でCVCをされているところでは財務リターンをどう定義するかによって変わってくるかもしれませんが、IPOした銘柄を継続保有し必要に応じて再投資の原資とすることも考えられるのではないかと思います。もちろん、ファンドの場合も存続期間内であればリサイクル(再投資)するというケースも考えられます。