VC投資における投資哲学

VCとして投資案件を入手したときに、まずどこに着目するかは人によって違いがあるかと思います。米国シリコンバレーのVCの草分け的な存在と言われている人たちでも、まずどの視点を重視するかはいろいろな哲学があったようです。ここでは、代表的な視点として「人材」「技術」「市場」を取り上げ、それぞれを重視したベンチャーキャピタリストの例を見てみたいと思います。
「人材」を重視したベンチャーキャピタリストは、優れたアイデアと優れた製品は簡単に手に入るが、優れた人材はなかなか見つからないと考えていました。優れた人材がすぐれた企業を生み出すと考え、正しい人材であることを見極めるため、誠実さ、モチベーション、マーケット志向、スキルと経験、会計能力、リーダーシップなどを判断するための基準としていました。スタートアップの最大のリスクは「技術」ではなく、実行力であると考え、優れた創業者は適切なタイミングで、事業の方向転換、資金調達、人材の採用、新規市場への参入などを実行できると考えていました。そのような創業者と企業構築の仕組み（ストックオプション、支配権、取締役会の構成など）に焦点を当てることで、強力なチームが不確実性を乗り越え、市場が真に求めているものへと方向転換できる可能性を高めることができたと考えられます。
「技術」を重視した著名なVCの創業者は、技術の不連続性が莫大な富を生み出すと考え、高度なエンジニアリング、技術的ブレークスルーなどを重視しました。すなわち、画期的な技術が、まったく新しい市場を生み出すと考えていました。そのために「市場リスクは技術リスクに反比例する」という独自の考えのもと、積極的に技術リスクを取るような投資を好んで行っていました。適切に構築されたスタートアップでは、リスクを前倒しで取るべきであり、初期資金でそのリスクを解消できないのであれば、その事業は失敗すべきであり、実際に失敗するだろうと考えていたようです。
「市場」を重視した著名なVCの創業者は、大きな市場に挑まなければ大企業を築き上げることはできないと考え、市場の規模、市場のダイナミクス、競争の性質などに焦点を当てていました。まだ見ぬ魅力的な市場を特定するのは簡単なことではありませんが、それを実現するために少ない細切りの情報を自分でつなげて、説得力のあるストーリーを作り上げることの重要性を強調していました。対象となる市場については、市場を創出することには興味がなく、早期に市場を開拓することを重視していました。市場を創出するということは、優れた製品を構築した上で、顧客にその製品カテゴリーそのものが必要であると納得させる必要があることを意味しており、これは莫大なコストがかかると考えていました。早期に市場を開拓するということは、新しい市場はすでに形成され始めており、顧客の需要が顕在化しつつあることを意味しています。これはなぜ今なのかというタイミングの問題ととらえることができるかもしれません。
上記の３人のベンチャーキャピタリストは、まず投資案件のどこに着目するかという点で違いはありましたが、最終的にはすべての要素を包括的に理解した上で投資判断を行っており、３人ともVCとして大きな成果をあげました。これは成功するスタートアップは「人材」「技術」「市場」のすべての点で優れていることを示しており、最初にどのシグナルを重視するかという選別の順序の違いと言えるかもしれません。実際、上記の３人全員が投資後も投資先に深くかかわり、優れたガバナンスを構築し最初に着目した点以外の点についても強力に支援していました。
米国のある大手VCの３人の創業者は、自分たちのVCとしての成功要因について異なる見解を持っていましたが、自分がどういうタイプの人間かという点について言及しているのは共通していました。自分がどういう強みを持っているかという点に言及していたことから、スタートアップをどのような視点から着目するかというマインドセットは、その人が実際に持つ強みと一致していると言えるかもしれません。これは、その人が他者よりも的確に判断できる分野において自らの投資哲学を適用したと考えることができます。

CVCにおいても「人材」「技術」「市場」という視点は重要ですが、CVCが最初に着目すべき視点として親会社にとっての戦略的価値があります。親会社の現在の事業とのシナジー追及を戦略リターンと考えた場合、スタートアップの技術や事業がどのように親会社の事業を強化、補完できる可能性があるのかということが重要な論点となります。親会社にとって新しい領域の開拓を戦略リターンと考えた場合、どのような市場、技術、ビジネスモデルなどが親会社にとって将来の有望な選択肢になるうるのかという情報や洞察を獲得できるかどうかということが重要となります。戦略リターンとして短期的なものを想定しているのか、あるいは中長期的なものを想定しているのかを明確に意識した上で、選定の議論に一貫性を持たせることが重要となります。