CVCの基本設計

CVCを開始するにあたって親会社において基本的な方針は策定していると思いますが、意外に基本的な事項が決まっていないためにCVC運用の中で困るケースもあるかと思います。CVCはVC投資とそこから獲得できる情報や投資先との関係性を親会社のイノベーションに活かしていくという難しい２つの活動を同時に進めていく必要があるため、事前に決めておくべきことも多くなります。さらにそれらが相互に関連しているところにも制度設計上の難しさがあります。CVCの運用を開始してから微調整していくことになるかと思いますが、下記の点については当初より決めておく必要があります。
(1)目的
・戦略リターンの定義
・財務リターンの優先度
(2)投資戦略
(3)運営体制（意思決定含む）

(1)の目的においては、CVCを通じて実現したいことを明確にする必要があり、何をもって成功とするか定義する必要があります。戦略リターンについては、国内のCVCではスタートアップ（SU）との協業を想定するケースが多いようですが、海外のCVCでは新しい市場、新しい技術などの情報獲得やM&Aのパイプライン作りということも多い印象です。(2)の投資戦略とも強く関連しますが、CVCの投資活動を活性化するためには戦略リターンを広く定義する方が望ましいと思われます。戦略リターンについては、出資により獲得できる権利と関連させて検討することも重要です。その内容によっては(2)の投資戦略において積極的に獲得する必要のある権利も想定されます。財務リターンをどの程度重視するかはCVCによって様々ですが、海外のCVCでは財務リターンも戦略リターンと同様に重視するというハイブリッド型のCVCが多い印象です。財務リターンを実現してCVCとして財務的にも健全に運用されていることは事業継続の前提になるとともに、財務リターンが実現できるような高い成長が期待できるSUに投資をしないと戦略リターンも実現できないという視点があると考えられます。また、エバーグリーンモデルを想定すると財務リターンの実現は将来の投資原資の確保にもつながります。財務リターンを重視する場合は、(2)の投資戦略においての追加投資の考え方、(3)の運営体制においては投資を担当するチームの構成、投資意思決定の独立性が関係してきます。
(2)の投資戦略では、(1)の目的をどのように実現していくかを決めていくことになります。具体的には、投資分野、投資ステージ、投資金額、投資地域、投資形態などについて方針を策定する必要があります。特に投資分野については、(1)の戦略リターンとの関連が強くなります。戦略リターンをSUとの協業と定義すると、投資対象が現在の親会社の事業分野およびそこに近い分野に限定されますが、現在は参入していないが将来的に親会社にとって重要な分野を対象すると検討対象となる案件の母集団が大きくなることになります。また、自社がSUに提供できる付加価値を定義しておくことも重要です。投資ステージと(1)の戦略リターンの関係については、シード・アーリーステージの投資は市場、技術に関する情報探索、レイトステージの投資は協業などの事業シナジー実現に向いていると考えられます。
(3)の運営体制については、CVCチームの構成を決める必要があります。財務リターンを重視する場合には、それを実現するためのVC経験のある人材を配置する必要があり、投資の意思決定についての独立性もあるレベルで確保しておく必要があります。また、投資を担当する投資チームと投資先のSUを親会社につなぐ事業開発チームを分けて、投資チームは財務リターン実現、事業開発チームは戦略リターン実現を役割とするという構成も考えられます。親会社側でもCVCチームからの情報を有効に活用するために必要な体制を作っておくことも重要です。