米国におけるCVCのメリット

米国では1960年代に大手企業のいくつかがCVCを開始し、VCが儲かるビジネスだと認識され始めた1980年代にCVCは金額ベースでも大きく成長しました。その米国では企業がCVCを行うメリットとして下記の２点があると考えられています。
(1) 親会社に財務リターンをもたらす
(2) 親会社が業界の最先端技術あるいは新しいイノベーションの知識を得ることができる

(1)については、通常CVCは親会社が持つ専門知識を生かせる分野あるいはそれに関連する分野に投資をするケースが多いので、有望なスタートアップを目利きする能力が通常のVCよりも高く、そのため投資から財務リターンを得られる可能性が高くなるというものです。また、親会社の経営リソースを使って投資先に付加価値を提供できる可能性もあり、その場合は投資先の成功確率を上げることに貢献できます。
(2)については、米国では業界最先端あるいは新しいイノベーションとなりうる技術はスタートアップから生まれることが多いと考えられており、CVCを通じてスタートアップに投資することにより社外にあるイノベーションに関するアイデアや知識を把握することができ、それを親会社の事業戦略策定などに活かすことができるというものです。

CVCのメリットとして想定されているこの２つの点は、国内のCVCにとっても同様にメリットと考えることができます。
(1)は財務リターンに関するものですが、国内のCVCでは財務リターンがあまり議論されていないケースもあるのではないかと思います。海外のCVCでは、CVCも事業として財務的に健全であることが事業継続の前提であるという考えのもと、通常のVCと同じようなレベルで財務リターンに注意を払っているケースが多いようです。米国のあるネット大手では、親会社が持っている豊富なディールフローと社員が持つビジネススキルの両方を、VC投資から財務リターンを得るために活用可能な独自の資産とみなすことができるという認識に基づいて、通常のVCと同じような投資活動するCVCを設立し運営しています。このCVCでは投資の意思決定は親会社から完全に独立しており、親会社の事業と競合するようなスタートアップにも投資しています。投資を担当する投資チームのミッションは、親会社に財務リターンをもたらすということに明確に定義されてます。
(2)については、親会社の外にあるイノベーションに関する情報を収集するという目的であり、米国ではこのような目的でCVCを設立しているケースは多いようです。米国の株式市場でリーダーとなっている一部の企業では、もともと自分たちもVCから投資を受けていたスタートアップであったことから、イノベーションはスタートアップから始まるという考えが強いようです。米国ではCVCの目的が情報収集の場合はその主管部門は戦略チームになることが多いようで、その情報は親会社の事業戦略策定などで活用されます。上記のネット大手のCVCでは、親会社が手掛けていなかった分野のスタートアップに少数株主として投資を行い、その市場が成長市場であると認識したタイミングでM&Aしたケースもあり、その事業は親会社の主力事業の１つになっています。もちろん親会社の事業分野あるいはそれに近い事業を行っているスタートアップに関する情報は、ビジネスユニットとも共有されることになります。海外のあるCVCでは、このように財務リターンを獲得しながらイノベーションに関する情報収集などの戦略リターンを実現するCVCの取り組みを “getting paid to learn” と呼んでいます。
(1)の財務リターン実現と(2)の戦略リターン実現の源泉となるのは、スタートアップに投資（出資）をして株主として株式を保有することにあります。財務リターンについては、投資先であるスタートアップの成長という点で両者のインセンティブが整合し、CVCが親会社と連携して投資先のバリュエーションを上げるための支援を行い、保有している株式の経済的価値が上がった状態で現金化（エグジット）することにより実現されます。戦略リターンについては、優先株式（種類株式）の保有や投資契約の締結により確保する権利を前提として、戦略リターンを実現するために活用できる情報や洞察を獲得することができます。スタートアップの株式を保有し長期的パートナーとしての関係を構築することにより、単なる協業などの商業的契約では実現できないイノベーションを実現するプロセスに主体的かつ継続的に関与することが可能となります。