米国のCVCの事例

米国のあるテック大手では、現在の事業を強化し新しい領域を開拓するためにM&Aを積極的に推進しています。M&Aのパイプラインを構築し、その事前調査のための内部情報を得るためにCVCを活用しています。このテック大手はCVCとして下記の２つの投資チームを持っています。
(1)戦略チーム
・少額のマイノリティ投資
・取締役は派遣しない
・投資目的は質の良いディールフローにアクセスしハイテク業界の最新動向を把握する
・ビジネスユニットと連携する必要はない（自社と競合するような技術への投資も可能）
(2)企業開発チーム
・持株比率20%以上を保有するような規模の大きな投資
・取締役を派遣する
・投資目的は買収の前段階あるいはスタートアップと重要な関係を築く
・ビジネスユニットと密に連携（投資には戦略的適合性が必要）

CVCとしての出資は、株主として投資先の財務情報も含めた内部情報を入手するのに役立つと考えています。その内部情報は、(1)については絶えず進化し続ける複雑なエコシステムで何が起こっているのかを把握し親会社の事業戦略策定などに活用でき、(2)についてはM&Aターゲットの事前調査のために活用できます。親会社の事業規模と比較してCVCの投資規模は経営に影響に与えるほど大きくないため、財務リターンは重視していないようです。ただ、財務リターンが実現できる可能性の高いスタートアップに投資できるように注意を払っています。そのために、VCのキャリー（成功報酬）のような成果連動型報酬のような経済的インセンティブをCVCチームのメンバーに与えることは重要と考えています。投資先であるスタートアップの成長が個人の報酬に連動している場合、最高に有望なスタートアップを見出すことに専念し、VCが投資を見送るような高いバリュエーションで投資をするようなことはなくなると考えています。スタートアップの成長により親会社も戦略リターンを得る可能性が高くなることを考えると、個人の経済的インセンティブが親会社の目標とも整合していると考えられます。過剰に高いバリュエーションを設定し、資金調達がうまく進まず経営不振に陥るようなスタートアップに投資をしても戦略的な価値は全くないという認識を持っているようです。

上記のCVCのように目的の異なる(1)の小口分散投資と(2)の重点投資を別々に位置付けていることは有効です。(1)の投資を行い投資先であるスタートアップをモニタリングしながら内部情報を入手し、親会社にとって重要な投資先と考えられる場合には(2)の投資を実行するという(1)→(2)というルートも考えられます。そういう意味では、(1)の投資はM&Aのような将来の戦略的選択肢の確保にも寄与しています。(2)の重点投資を実施しM&Aの事前調査を行い、統合リスクが低減されたというタイミングでM&Aするというのは理にかなっています。CVCとして投資の目的をどのように設定するかによって、どのような投資をするのかが変わってくるということを考えると、結局CVCを通じて何を実現したいのかということを明確に定義しておくことが重要です。上記のCVCでは、新しい技術や市場に関する情報収集はそれに関連する内部情報の入手に必要な最低限の出資比率を確保できる(1)の小口分散投資を行い、協業における排他的な権利やM&Aに向けた優先権を獲得するために必要な出資比率を確保できる(2)の重点投資を行っています。CVCをより実効性のあるものにするために、CVCを通じて実現したいことを明確にして、それぞれの目的に応じて必要な出資比率も含めた投資戦略を策定しておくことが重要です。