国内CVCの事例（本体投資）

ファンドではなく本体投資で行っている国内のあるCVCでは、もともと資本業務提携という形で協業先に比較的大きな金額を出資する重点投資のケースがあり、CVCはもう少し少額の投資と位置付けたということと、本体投資であればすぐに始められるということが、本体投資でCVCを行っている理由のようです。
CVCチームはVC投資の実務経験のある人も採用しており、案件のソーシングとしてはCVCチームのスタッフが独自に発掘する案件とビジネスユニット（BU）から持ち込まれる案件の両方があり、CVCチームがソーシングする案件はどちらかというと財務リターン重視の案件が多く、BUから持ち込まれる案件は戦略リターン重視の案件が多いという傾向があります。BUから持ち込まれる案件については、ランウェイ（Runway）に注意を払っており、ある一定期間事業が継続ができることを確認しています。意思決定においては当初はBUとの協業の可能性をかなり重視していたようですが、そこにあまり固執しすぎると投資する案件が少なくなってしまうので、現在はそこは少し緩く見ています。意思決定の権限については、CVCとしての投資金額が従来の重点投資に比べ少額であるため権限移譲しています。基本的にはリードは取らずにフォロワーとして投資を行い、追加投資するケースも少ないようです。オブザーバー指名権（Observation Right）については可能であれば確保するようにしているようですが、情報開示請求権（Information Right）は必ず取るようにしています。上場した投資先の株式は継続保有しており、保有している株式の評価は上場株式については時価、未上場株式については財務会計上の簿価としています。減損規定についてはCVCで投資した株式についても従来のものを適用しているようです。
CVC投資の意思決定において協業の可能性を投資の前提条件としなくなったのは良い方向ではないかと思います。あまり協業にこだわりすぎると上記の例でもあるように投資機会がかなり限定されてしまい、投資活動そのものが停滞してしまう恐れがあります。海外では長期間にわたり活動を継続できているCVCは投資のペースが速いと言われています。また、投資の意思決定を権限移譲しているのはCVCの自律性を高めるためにも有効です。BUから持ち込まれた案件についてランウェイに注意を払っているのは重要であり、戦略リターンは期待できそうだが財務リターンが十分考慮されていない場合、財務リターンを目的とした投資家から資金調達できない可能性もでてきます。ランウェイとその先にある資金調達計画について十分注意する必要があります。上記のCVCでは上場した投資先の株式は継続保有されているようですが、本体投資の場合はファンドの存続期間のような期限の制約がないため、財務リターンについてはいろいろな考え方ができそうです。上場株式も継続保有している場合では、B/S上保有している株式の価値を（すぐに現金化できる金融資産として仮想的な）財務リターンと見ることもでき、その投資先が上場後も成長を続ければそれを財務リターンを拡大することができます。エバーグリーンファンドのように、その財務リターンを将来の投資の原資とすることも考えられます。未上場株式の財務会計上の簿価は下がることはあっても上がることはありませんが、株価を上げて増資している投資先の株式については、それを考慮した管理会計上の評価を検討することも考えられます。