VCファンドへのLP出資

CVCを開始するにあたってファンドか本体投資かは別にして、直接投資から始めるケースも多いかと思います。直接投資から始めるとするとVC投資の実務のノウハウをどう補完するか、またそもそも質の良いディールフローにどうアクセスするかという課題に当初から直面することになります。これを解決するためにVC投資の実務経験者を採用したり外部VCをGPとしてファンドを組成したりするケースもあるかと思います。
直接投資ではない別のCVCの取り組みとしてVCファンドへのLP出資も考えられます。海外の有力なCVCでも最初はVCファンドへのLP出資から始めているところも多く、現在でも直接投資と併用しているケースもあります。また、米国のあるCVCでは、CVCの投資をVCファンドへのLP出資に一本化して財務リターンを実現するとともに、LP出資しているファンドのポートフォリオ企業を分析して、自社ビジネスとシナジーのある企業のいくつかを買収することにより戦略リターンを実現しているところもあります。VCファンドへのLP出資のメリットとしてはリスクを限定しつつ、GPであるVCの経験を活かす形で（間接的にスタートアップに）投資することが可能になる点です。ただし、当然ですがどのスタートアップに投資するかという意思決定はGPであるVCが行うことになります。まず、VCファンドへLP出資することにより、GPから提供されるポートフォリオ企業に関する情報、あるいは業界情報等を自社の事業戦略策定にどう活かしていけるのかを検討することができるとともに、VC投資の一連のプロセスについての知見を得ることができます。VCファンドへのLP出資の別のメリットとしては、投資対象となる地域あるいは分野を選択できるという点です。自社がターゲットとしている地域あるいは分野を投資対象としているVCファンドにLP出資することにより、その地域あるいは分野の情報や知見などを蓄積でき、ある程度経験値が高まり現地での体制を構築できれば直接投資に切り替えていき、新しい地域あるいは分野を別のVCファンドへのLP出資でカバーしていくということも考えられます。上記のような点も踏まえ、CVCとしてのVCファンドへのLP出資には主に下記のようなメリットがあると考えられます。
(1) VCが着目しているセクターやテーマに関する市場や情報にアクセスできる
(2) VCのスクリーニングや投資判断は社内の戦略策定や技術スカウティングに活用できる
(3) 社内に本格的な投資チームを構築することなくVCの機能を「レンタル」することができる
(4) VCの案件ソーシング、ガバナンス、ポートフォリオ管理などについて学ぶことができる
(5) 協業の枠組み（情報共有、共同投資権など）により戦略リターン実現の可能性を高くできる
(6) 財務リターンを実現できる

上記のメリットはVCが実績のあるVCか新興VCで少し違ってきます。(1)については、実績のあるVCであればかなり広範囲となりますが、新興VCでは特定分野に限定される可能性があります。(5)については、実績のあるVCは他にも多くのLPを抱えているので協業の枠組みについては消極的なケースが多くなりますが、新興VCはかなり柔軟に対応してもらえる可能性があります。自社の実現したいことに応じて、どのようなVCを選択するか検討する必要があります。(5)を検討する場合、組合契約（Limited Partnership Agreement）上では提供される情報などが限定的であるため、自社の実現したいことに合わせて情報提供の方法や内容、共同投資機会の提供などについて、個別にサイドレターを締結して合意しておくことが必要となります。
通常のVCファンドでは存続期間が10年で、最初の5年を投資期間として新規案件の組み入れを行う期間と設定しているケースが多いと思います。通常は組み入れがある程度完了すると次のファンド組成のプロセスが開始されます。これはVCファンドにLP出資した場合は新規案件に関する情報を収集できるのは最初の3～5年間だけであることを意味しています。CVCの活動そのものが親会社の長期的なコミットメントを必要としますが、VCファンドへLP出資する場合も、そのVCがGPとして組成する後続のファンドへのLP出資も視野に入れた長期的な視点でVCと関係を構築していくことが重要となります。